銀行口座の開設サポート

ベンチャーデスクなら法人名義での銀行口座開設が可能です！

平成24年3月に警察庁が施策を示す通達「金融機関に対する法人名義口座開設時審査の厳格化の求め」を公表したことによりバーチャルオフィス・レンタルオフィスでの法人口座の新規開設は厳しくなってきました。

東京・銀座のレンタルオフィスであるベンチャーデスク銀座では、口座開設をされる方に対し的確なアドバイスをすることにより、現在も多くの方が法人名義で銀行口座を開設しております。

ご希望があれば、弊社スタッフが銀行への口座開設に立ち会うことも可能ですのでお気軽にご相談ください。(※要予約)

口座開設までの流れ

ステップ1：金融機関を決める

金融機関といっても、都市銀行・地方銀行・ネット銀行など様々です。金融機関によって口座開設時に求められる条件が異なる場合がありますので、事前に口座開設をしたい金融機関に直接確認しておくことをお勧めします。

ステップ2：口座開設希望の金融機関の支店の場所の確認

口座の開設においては、「登記先住所（主たる事務所）」から最寄りの支店をお勧めします。遠隔の支店では口座開設ができない可能性があります。（ネット銀行を除く）
例）
みずほ銀行 → 銀座支店
三井住友銀行 → 銀座支店
三菱東京UFJ銀行 → 銀座支店

ステップ3：法人口座開設、事前に準備書類の確認

補足資料は、事前にどれだけ多く用意しておいても損はありません。用意できるものは、全て事前に準備しておいて頂くことをお勧めします。書類に不備があると再度提出を求められることになり、その分余計に日数がかかり、印象もよくありません。できるだけ事前に必要な書類は用意しましょう。

ステップ4：口座開設手続き（書類の提出）

銀行の担当者の方に、レンタルオフィスを利用して会社設立を行った経緯と、事業内容と実態を説明し、レンタルオフィスを利用する必要性について理解を求めます。ご希望があれば、弊社スタッフが立ち会うことも可能です。（※要予約）

銀行の必要書類一覧

都市銀行の場合

1. 履歴事項全部証明書
2. 法人の印鑑証明書
3. 銀行に来店する人の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証等）

設立後6カ月以内の場合

4. 税務署に提出した「法人設立届出書」
5. 定款の写し
6. 税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」、または、「株主等の名簿、設立趣意、設立時の貸借対照表」

ゆうちょ銀行の場合

1. 履歴事項全部証明書
2. 法人の印鑑証明書
3. 銀行に来店する人の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証等）
4. ご来店者と法人の関係を証する書類（社員証等）
5. （主要）株主名簿または（主要）出資者名簿

設立後6カ月以内の場合

6. 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
7. 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
8. 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）

ネット銀行の場合

口座開設の前提条件

具体的な事業内容が確認できるホームページもしくは、具体的な事業内容が確認できる Webページ（ネットショッピングのサイト）をもっていること。

1. 履歴事項全部証明書
2. 法人の印鑑証明書
3. 代表者・担当者の本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
4. 本人確認のための補助資料下記書面のいずれか一つ。（発行日または領収日より3ヶ月以内※原本）
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証
・電気、ガス、水道、電話（携帯電話、スマートフォンを含む）、NHK料金の領収証

その他用意が必要なもの

1. 会社概要
2. 事業計画書
3. HPお持ちの場合、HPの画面をプリントアウトしたもの
4. 代表者の職務経歴書
5. 取引先情報
6. ベンチャーデスク利用契約書・利用規約・譲渡申請書
7. 法務局へ届け出た代表印
8. 銀行印